2015年11月アーカイブ

控訴審では地方裁判所よりきちんと判断していただいた感はありますが、結果は、残念ながら敗訴でした(判決)ので、上告しました。

首都圏住民もあれだけの被害を受けたのに、その回復がなされないことが高裁でも正当化されてしまうのでしょうか？

政府与党は原発事故がなかったかのように、そしてすでに過去のことのように扱っています。 故意といえるほどの過失によって国民に多大な被害を与えても、国有企業にして救ってもらえるのなら、モラルハザードが起こるに決まっています。それは、金融の世界では世界で幾度となく繰り返されてきたことです。事故が起きても常に救済され保護されるのは、いわゆる特権階級や一部の金持ちで、そのつけを払わされるのは９９％を占める一般人です。 

国民に多大な犠牲を強いても、5年もすれば事実上免責されてしまうのなら、多数をとった政権が遵法精神を持つはずがありません。そして３権分立を守る気概のない裁判所が政権に迎合するのなら、国民の基本的人権はどうなってしまうのでしょうか。